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花粉症・アトピー根本治療に道 筑波大、抑制分子を発見(産経新聞)

 花粉症やぜんそく、アトピー性皮膚炎など、すべてのアレルギー症状を抑制する分子を人体内の肥満細胞から発見した、と筑波大大学院人間総合科学研究科の渋谷彰教授らの研究グループが6日付の米科学雑誌ネイチャーイムノロジー電子版に発表した。

 アレルギー反応は、花粉やダニなどの抗原と、免疫細胞が作るIgE抗体が、肥満細胞に作用してヒスタミンなどの物質を血中に放出し、炎症やかゆみを起こす症状。

 これまでアレルギーに対してはヒスタミンの働きを抑える薬剤を中心に治療が行われてきたが、対症療法だったため効果も限定的で、より根本的な治療法の開発が望まれていた。

 研究グループは、肥満細胞にある新しい分子を世界で初めて発見し、「アラジン1」と名付けた。さらにアラジン1の遺伝子を持たないマウスをつくり、抗原とIgE抗体を投与してアレルギー反応をみたところ、通常のマウスより強い反応を示した。詳細な解析により、アラジン1は肥満細胞からヒスタミンなどの放出を抑制する分子であることが分かった。

 渋谷教授は「アラジン1の働きを強める薬剤を開発することで、すべてのアレルギーの根本的な治療が可能になる」と話している。

 臨床試験が進めば数年後の実用化が期待できるという。

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<口蹄疫>ワクチン接種ほぼ終了 進まぬ「牛豚ゼロ地帯」(毎日新聞)

 宮崎県で感染拡大が続く家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)。国内で初めて実施したワクチン接種は25日までにほぼ終了したが、終息の見通しは立っていない。赤松広隆農相は同日の衆院農林水産委員会で「これだけ広がったことは、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と述べ、初めて結果責任を認めて陳謝した。政府は対策を進めるが、家畜をすべて失う農家からは将来への不安の声が上がり、地域経済への影響も広がり始めている。

 ◇「早期出荷」「再建」農家に不安

 「早期出荷の手順、時期がどうなるか分からない」。政府がワクチン接種と並ぶ対策の柱とする「早期出荷」の対象になった国富町の「宮崎牛」肥育農家、山元正人さん(57)は不安な日々を過ごす。

 早期出荷の対象は、県央部の発生地から半径10~20キロに設定された搬出制限区域の全家畜。牛と豚をゼロにして「緩衝地帯」を作り、感染拡大を防ぐ狙いがある。だが、食肉処理場の確保や輸送方法などを国と県が協議中で、まだ始まっていない。

 国は適期前の早期出荷を巡り、適期まで生育した場合に想定される販売時価との差額を補てんするとした。

 だが、約40頭を育てる山元さんは「2カ月前に50万円で買ったばかりの肥育素(もと)牛(うし)はまだ体が小さく、枝肉にしても買いたたかれるのが落ち。本当にきちんと評価してもらえるのか」と不安は尽きない。

 7年前に脱サラして始めた肥育。牛舎の建設費の借金が残り、飼料価格の高騰などにも悩む。09年度は約2000万円を売り上げたが、利益は25万円。「素牛を買い入れ、肥育して出荷できるまで2年間は必要。その間の収入はまったくない。ゼロからの再建ができるようにしてもらいたい」と訴える。

 再建への不安は、殺処分対象となった農家も同様だ。

 県内のJA13組合を束ねるJA宮崎中央会の羽田正治会長は21日、畜産農家約1400戸の経営再開に必要な費用は約800億円に上るとの試算を示し、「補償が農家の安心につながる」と十分な支援を求めた。

 長引く口蹄疫が経済にも大きな影響を与えるのは確実な情勢だ。

 JA宮崎信連によると、県内13JAへの緊急融資申し込みは21日までで316件。うち100件に計約2億6900万円を融資した。宮崎銀行にも二十数件、計約3億円の申し込みがある。相談は農家だけでなく、家畜の運送会社や食肉関連の卸、小売業者などから寄せられている。

 甲斐諭・中村学園大教授(食品流通学)は「畜産は多くの関連産業から成り立つが、すべてストップした状態だ。宮崎産の子牛は、各地の高級ブランド牛産地にも出荷されている。口蹄疫の経済的影響は計り知れず、長期化すればBSE(牛海綿状脳症)や鳥インフルエンザよりも深刻で、未曽有の被害となるだろう」と指摘する。【石田宗久】

 ◇九州・沖縄、家畜取引を停止

 口蹄疫発生を受け、九州・沖縄地方では54カ所ある家畜市場のうち、福岡県内の1カ所以外は牛や豚の取引を停止している。畜産関係者や家畜を介した感染拡大を防ぐためだが、同地方は肉用子牛の取引頭数が約23万頭(09年度)で全国の約6割を占めており、影響が広がっている。

 「佐賀牛」の生産者で農林水産大臣賞などの受賞歴もある佐賀県伊万里市の古竹隆幸さん(47)は昨年、飼育頭数を140頭から200頭に増やしたばかり。子牛が調達できなくなり「タイミングが悪過ぎた」と嘆く。

 長崎県などで子牛を買い付け、20カ月ほど育てて毎月10頭ぐらいずつ出荷してきたが、子牛が買えなければ売り上げ減も必至だ。

 不況による牛肉の消費減退で、成牛の値段も以前の1頭100万~105万円から85万円程度に下がっており、口蹄疫発生は「泣き面に蜂」となった。

 窮状は繁殖農家も同じだ。佐賀県唐津市の担当者は「農家は出荷適齢期を過ぎた子牛を抱え、牛舎は満杯。餌代もかさむ」と話す。

 市場での競りが開かれないため、相対取引で子牛を売る農家も出始めたという。

 九州・沖縄の取引停止が長期化すれば、影響は全国に及ぶ。独立行政法人農畜産業振興機構によると、全国で4月に取引された黒毛和種の子牛は前年同月比13%減の2万7559頭で、平均価格は38万2776円と7%上昇した。

 同機構は「模様眺めの畜産農家も多いと思うが、取引停止が続けば子牛価格が更に高騰し、農家経営を圧迫する可能性がある」と話している。【行友弥】

 ◇殺処分の確実な遂行を

 県央部と県西部の2地域で発生した今回の感染。県央部では拡大が続く一方、県西部では13日を最後に感染疑い例は出ていない。

 両地域の違いは殺処分までの時間だ。県西部では、排せつ物などに含まれるウイルスが牛の約1000倍とされる豚は感染疑いを確認した日に処分し、牛も3日以内に終えた。県央部では埋却地の確保が難航し、処分待ちの家畜が多数に上る。

 今後の見通しについて、東京大の明石博臣教授(獣医微生物学)は「現時点ではいつ終息するか分からない。ただし、典型的な流行なので、教科書通り殺処分を確実に遂行することが重要」と語る。

 風による広範囲なウイルス拡散への対策を求める声も。真木太一・九州大名誉教授(農業気象環境学)は「ウイルスは砂ぼこりや土ぼこりに付着し、風で飛ばされる。ヘリコプターなどを使って大がかりな薬剤散布をすべきだ」と話す。他地域への飛び火については、明石教授は「可能性を否定できない。従来通り消毒を徹底するしかない」と指摘している。【佐藤浩、福永方人】

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37歳経営者を逮捕=渋谷でバカラ賭博の疑い―警視庁(時事通信)

 東京・渋谷でバカラ賭博場を開くなどしたとして、責任者や客ら16人が逮捕された事件で、警視庁組織犯罪対策4課などは18日までに、賭博開張図利容疑で、埼玉県朝霞市仲町、無職古賀雄一容疑者(37)を逮捕した。
 同課によると、容疑を認めている。古賀容疑者は賭博場の経営者という。
 逮捕容疑は11日、渋谷区道玄坂の雑居ビル6階に賭博場を開き、バカラ賭博で客から手数料を取り、利益を得た疑い。 

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<死体遺棄>空き家に女性遺体 静岡・御殿場(毎日新聞)

 5日午前9時50分ごろ、静岡県御殿場市萩原の空き家で、青いビニールシートに包まれた遺体が物置から見つかった。遺体は同県伊豆の国市中、職業不詳、久松紘子さん(26)で、家族が捜索願を出していた。県警は死体遺棄事件として捜査本部を設置し、6日午前、久松さんが元夫(43)と同居していた同県清水町のマンションで容疑者不詳のまま家宅捜索を始めた。この元夫が事情を知っているとみて近く、聴取する方針。

 捜査本部によると、遺体は物置の床に寝かされた状態で、シートは端の数カ所を粘着テープで留めてあった。死後かなり時間がたっていたが目立った外傷はなく、6日に司法解剖して死因を調べる。

 捜査関係者らによると、久松さんは元夫と婚姻関係にあった昨秋ごろから一時、清水町のマンションで生活していたという。一方、伊豆の国市の実家では両親と子ども2人とともにいたが「2月23日から戻らない」と母親が3月26日、県警大仁署に捜索願を出していた。マンション近所の住民らによると、久松さんは二つの家を行き来していたらしい。

 遺体が見つかった空き家は先月25日まで、元夫の前妻の女性(42)と子ども2人が住んでいた。元夫は同月、県警沼津署に詐欺容疑で逮捕、起訴されていた。

【山田毅、田口雅士、平塚雄太】

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民家全焼2人死亡 足不自由な夫婦か(産経新聞)

 24日午後7時ごろ、山形県飯豊(いいで)町黒沢、無職、横沢繁次さん(86)方から出火したと近所の人が119番通報した。木造一部2階建ての民家と隣接する作業小屋の計約170平方メートルを全焼、民家の焼け跡から2人の遺体が見つかった。横沢さんと妻のチヨさん(83)が行方不明となっており、長井署が身元確認を急いでいる。同署によると、横沢さんは3人暮らし。出火当時、同居の次男(56)は近くで農作業をしていた。横沢さん夫婦は足が不自由だった。

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